サステナブルなEC配送サービス [comvey シェアバッグ®︎]

サステナブルなEC配送サービス [comvey シェアバッグ®︎] / Reusable packaging bags and an operation system ：comvey Share-Bag

https://youtu.be/rAboPaLsILE?si=HNgo8-udK8irM0_G

Story：
昨今CO2などの温室効果ガス(GHG)の排出量削減が世界的重要課題となっており、日本でも2050年までにGHGをゼロにする目標が掲げられ、持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みが必要とされている。 一方、消費者の間ではEC利用の高まりが顕著で、年間150万トン(弊社試算)もの梱包ゴミが発生、梱包処理にストレスや不満を感じる人々も増加しており、これに対する解決策がないことがEC事業者の悩みの種となっている。
そこでcomveyは、従来使い捨てられていた梱包資材をリユース可能なバッグに置き換えることで上記課題を解決すべく、本サービスを企画・開発した。 企画者の梶田は、伊藤忠商事(株)にて6年以上物流事業に携わった経験を活かし、「美しい物流をつくる」というビジョンに共感したデザイナー・エンジニアとともに、関係企業を巻き込みながら「EC社会にフィットした新しい物流の仕組みづくり」に挑戦している。

Detail：
comveyのシステムが導入されたECカートでは、消費者は梱包方法をダンボール等の通常の方法にするかシェアバッグにするかを選択可能。届いたシェアバッグはポストに投函するだけで返却が可能、返却確認ができたら消費者はクーポンを獲得できる。comveyへ返却されたバッグはクリーニング・修繕が施されたのち、再びEC事業者へと提供される。(詳細はこちら https://comvey.jp )　
シェアバッグを選んだ消費者は、梱包ストレス(※1)を軽減したり、クーポンなどの特典を獲得できるだけでなく、気軽にSDGsに貢献することができる。一方、EC事業者は、本サービスを導入することで配送で発生する梱包ゴミを最小限に抑え、ダンボール回収やゴミ焼却時に発生するCO2を削減し、脱炭素化を推進することが可能。
※1 ：梱包ストレス・・・梱包が過剰すぎる、かさ張る、解体やゴミ出しが面倒、環境への罪悪感を感じるなど、EC購入後に消費者が感じる梱包に対するストレス
シェアバッグは、信頼できるパートナー企業とともに、国内で生産されたリサイクル可能な生地を使い、同じく国内の工場で一つ一つ丁寧に縫製されている。50回以上リユースすることが目標だが、使用サイクルが限度に達した場合あるいは破損した場合は、リサイクルによって再生ペレットに生まれ変わり、原材料として再利用される。
2023年5月のサービスローンチ以降、3つのアパレルブランドに導入されており、購入者の20〜30%がシェアバッグを選択している。

for People：
comveyのシェアバッグサービスの最大の特徴は、売り手・買い手・運び手の3者にメリットがある形で共にサステナブルな物流の仕組みをつくっていくことができることである。日本では、売り手・買い手・運び手3者のパワーバランスに大きな偏りがあるために、今後EC化が進めば進むほど、梱包ごみの増加・返品によるEC事業者の負担増加・配達員不足などの問題が深刻化してしまう。例えば、売り手であるEC事業者は、買い手である消費者を大切にするあまり過剰包装を行い、それが結果的に消費者からの不満を募らせている。また、運び手である配送業者のサービスは高品質であるにも関わらず、それに対する十分な評価がなされていない。3者を巻き込みながらパワーバランスの歪みを是正し、今後のEC社会にフィットしたサステナブルな物流の仕組みをつくっていくことがcomveyの使命であり、その第一歩目として梱包ごみの解決に取り組んでいる。

for Planet：
comveyのシェアバッグは、ダンボールに比べて80%以上のCO2を削減することができる(※LCA ：Life Cycle Assessmentによって測定)。ECが当たり前となった現在の日本社会では、年間50億個の宅配貨物があり、年間150万トン以上のダンボールが発生している。9割のダンボールがリサイクルされているものの、回収とリサイクルの過程では大量のCO2が発生している。10年後には、宅配貨物は年間100億個にもなるとも言われており、梱包・配送領域でのCO2削減は必須である。そこでcomveyは、従来の常識であったダンボールに代わる新たな選択肢として、リユーサブルな梱包バッグを普及させていくことを目指している。

for Profit：
comveyを導入するEC事業者は、CO2を削減できるだけでなく、ブランドロイヤリティの向上、クーポンによる売上増加、梱包作業負荷の軽減、資材保管スペースの削減が可能となっており、梱包材以上の付加価値を享受することができる。また、自社だけでなく、消費者や配送業者を巻き込みながら全てのステークホルダーにメリットがある形で脱炭素化を推進していくことができる。

日本 東京

2022年〜現在

#Logistics #E-Commerce #Reuse

https://comvey.jp/

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