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どの絶滅危惧空間を扱うのか(300文字以内)
対象とする空間は、都市周辺部に多く位置する都市農地『生産緑地』。生産緑地は高度経済成長期、市街地の乱開発や地価高騰を抑制するために、市街化区域内で農地として保全すべき場所として生まれた。1992年の生産緑地法改正によって、土地所有者は30年の営農義務と引き換えに強力な税制優遇を受けられるようになった。これにより都市内の農風景や地産地消の営みは維持される事となったが、2022年に法施行から営農義務30年の満期を迎え、所有者の高齢化、営農継続の難しさ、市町村の財政難から、耕作放棄地化や宅地化が少しずつ起き始め、希少な都市の農風景が失われ始めている。
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なぜその絶滅危惧空間を扱うのか(600文字以内)
生産緑地は四季ごとに変わる作物の姿や、天気による雑草の伸び様、出荷されず枝に残る果実のいびつさなど、日々変化する農風景を都市部に届けて来た場である。こどもたちにとっては教科書には載っていない原風景の一部になる他、大人たちにとっても、地産地消の恵みを得る事ができたり、農業について改めて知ったりする事ができる、都会の貴重な場となっている。
その場所が、ある日突然変わってしまう。地域住民にとっても日常風景であったはずの生産緑地だが、指定が終わるいま、「高齢化しても10年の営農継続か、判を押して売却か」の選択が土地の所有者に迫られている。もともと生産緑地は公共施設の候補地として設定されているが、行政に買い取り義務は無く、実情として市場に流れてしまっている。公共空間にするはずだった当時の制度設計と、現在の行政の財政状況とのギャップが、都市の農風景をゆるやかに消している。
農地を守るべき対象として保全しようとする試みはこれまでにも多くあるが、ほとんどは農業が終わった後の土地を再生するモデルである。本提案では、生産緑地が営農される場所として生きており、日常的な農作業が土に息づく中で、指定期限切れを迎えるその瞬間にアプローチする。
都市の農風景が失われる前に、土地の所有者の意思決定を地域で能動的に支える仕組みを設計し、都市の農風景を「守るべき緑地」ではなく「共有する風景資源」として捉え直す。 -
どのようにその絶滅危惧空間を変異させるのか(1200文字以内)
生産緑地が終わる瞬間は、決して前向きな決断によるとは限らない。高齢化から営農が難しくなった、後継者がいない、経営上の不安。30年もの長い間継続してきた農業を、ひとり、諦めなければならない。今回の提案は、このひとりきりの意思決定に介入する。
「こあぐり制度」は、生産緑地の所有者が直面する「農業継続か、売却か」の二択に、第三の選択肢を差し込む制度である。「5年間、地域の住民と共に農地を育てながら、次の選択を考える」という猶予の期間を、仕組みとして設計する。
まちづくりや団体組成の専門家チーム「こあぐりパートナーズ」が、行政の支援のもと各生産緑地に派遣される。パートナーズは土地所有者と共に、その土地らしい農の営み方と、地域住民の関わり方を設計する。
日常の活動は週2回程度・朝1時間の農作業から始まる。参加者は農作業を所有者から教わり、収穫物の一部を持ち帰る。また、参加メンバーは一定の条件下で企画のもちよりが許され、種の交換会・子ども向けのワークショップ・地域の食材を使ったマルシェなど、農地の一角を使ったポップアップが生まれていく。農地として継続していく日常的な習慣と、非日常的な自主企画により、参加者は「農家を手伝いに来る支援者」ではなく、この場所を自分たちが育てていく当事者として関わる。完全な農地でも、完全な公共地でも、完全な宅地でもない。農を通じた準公共空間が、私有地の上に生まれる。
空間の核となるのは、農業用資材としても活用される単管パイプと、パーゴラを組み合わせた可変的な仮設拠点である。生産緑地法上の工作物として農地内に設置し、這わせたつる性植物が5年かけて屋根を育てていく。構造はその地の活動の変化に応じて組み替えられ、テーブル・棚・ベンチなどが追加されていく。また500m²を1つの基本ユニットとし、より広い生産緑地ではユニットを複数並べることで、その地にあった形で展開できるよう計画する。
5年が経ったとき、所有者は地域との関係やポップアップによる実証経験を得た状態で、改めて冒頭の選択と向き合う。農業継続の自信をつけ特定生産緑地として続けるか、こあぐりの活動を更新しさらに場を育てるか、5年間の実証で得られた地域とのつながりを鑑みながら、緑を残した形での転換を模索するか。
制度内では、営農継続を絶対とせず、あくまで土地の所有者の決断を尊重する。最初の二択とは決定的に違うのは、選択肢が増えたほか、その判断がひとりきりの決断ではなく、5年間を共に過ごした人たちとの関係の中から生まれることである。
この変異が全国の生産緑地に広がる時、20世紀に一斉に生まれた都市農地は、都市部に不可欠な、所有者と住民が共に育てる準公共空間へと変容する。空間が再編成されるだけでなく、農地の記憶と農業のノウハウ、そして都市の中で土を介して生まれる人と人のつながりが、次の時代へと手渡される。
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生産緑地に第三の選択肢をつくる——農地に準公共空間をつくる『こあぐり制度』の提案
都市周辺部に多く位置する都市農地「生産緑地」を対象とした制度提案である。1992年、全国の市街化区域内で一斉に制度化された都市農業インフラである生産緑地の所有者は30年の営農義務と引き換えに強力な税制優遇を受けてきた。しかし、所有者の高齢化・後継者不足・行政の財政難から、農地は静かに宅地へと変わり始めている。本提案は、「農業継続か、売却か」という所有者ひとりきりの二択に、「5年間、地域住民と共に、農地という場を育てながら次を考える」第三の選択肢を差し込む制度設計である。完全な農地でも、完全な宅地でも、完全な公共地でもない——農を通じた準公共空間を私有地の上に創っていく。
