付加価値産業で日本SAIKAI

作者：amechicalさん

■解説
【これからの働き方】
日本をリ・ブランディングする、付加価値産業がこれからの
花形産業と定義しました。

日本はすでにブランド力のあるソフトを持っています。
それを認知させれば輸出できるという点、現役人口の変動や
ターゲットとする市場規模とその特徴などのスケール感を
よりイメージしていただきやすく、かつそれらが好循環でつながる
可能性をビジュアルで見せたいと考えました。

・付加価値産業とは
モノやカネをうまない、いわゆる非営業系・非生産系の職業。
・付加価値=売上に対して人件費の割合が高い
・付加価値額=事業利益+事業コストの一部(人件費、賃貸料)=地元におちる金額

・戦略
日本はすでに優れたソフト(モノやサービス)を持っている。
その付加価値を認知させればよい。
＝付加価値産業が商品単価を向上させうる。
＝リ・ブランディングが再生の鍵。

・ターゲット市場
ブランドを認知すれば、高額でも買う市場。
1950年代以前に産まれた世代の持つ個人資産額は約900兆円。
（総額　約1500兆円の6割）
・例えばそのたった1%でも、9兆円。
これはFacebookの時価7.7兆円、トヨタの時価9.6兆円の間に入る金額。

■9兆円市場とは＝ブランド（ハイセンス・少量生産・高単価な商品）を買う市場。
⇒モノを作らない仕事が、モノを売る時代。
=高付加価値産業の時代。
=日本SAIKAI（再開/再会）

【現役世代の人件費に関して】
・現役人口
今（2010年）がピーク。
団塊世代の500万人=現役世代の専業主婦の4割は480万人
⇒主婦が働けば現役人口はキープ可能
ワークシェアすれば可能性あり

・所得総額
40年後は現役人口4割が減少＝現在の6割の現役人口
=給与を1.65倍すれば0.6×1.65倍=0.99
⇒現在と変わらない内需(所得総額)をキープ
非正規雇用の賃金UPも見込める。

■利用したデータ
本テーマのセミナーおよびプレゼンテーション資料
藻谷浩介氏著「デフレの正体」（角川oneテーマ21）

・日本の個人資産保有額（1500兆円）について
中央三井トラスト・ホールディングス　調査レポート2008/夏　NO.62
www.chuomitsui.co.jp/report/pdf/repo0806_2.pdf

・2006年のGDPについて
アメリカ　約1500兆円　
日本　　　約520兆円
※USドルを日本円に換算し端数は四捨五入
統計局　諸外国の主要指標

http://www.stat.go.jp/data/sekai/ap.htm

・トヨタ、facebookの時価総額
朝日新聞デジタル　2012年1月28日10時34分

http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY201201280131.html