こどもコンパス

全国の児童館と駄菓子屋を対象とする。
ただし、本提案で変異させるのは建築空間だけではない。子どもの遊び場の価値を十分に評価してこなかった自治体の姿勢と、在留外国人の増加により転換が求められている地域社会の異文化理解、その双方を変異の対象とする。

1970年代前半には全国に13万軒以上あった駄菓子屋は、現在では約6,000軒まで減少している。純粋に駄菓子を買うだけであれば、スーパーやコンビニでも十分に代替できる。しかし、現代の日本で失われつつあるのは、「駄菓子を買う場所」ではなく、「子どもの小さな自治が生まれる、まちの余白」である。
児童館もまた、少子化や自治体の財政難など、さまざまな要因が重なり全国的に減少傾向にある。一方で、共働き世帯の増加に伴い学童保育施設（学童クラブ）の需要は年々高まり、学校内への整備や、児童館を学童保育施設へ転換する事例も増えている。
私自身、小学生の子どもを持つ親として接する中で、「学童に通っていない友達とも放課後に遊びたい」という子どもたちの声を何度も耳にしてきた。
また、在留外国人数の増加に伴い外国人児童も増加し、学校行事などで外国人保護者と顔を合わせる機会は増えている。しかし、実際には軽い挨拶を交わす程度で終わることが多く、交流は限定的である。
今後は、子育て世代だけでなく、子どものいない世代や子育てを終えた世代も含め、地域全体で異文化と自然につながる場が求められる。
今、地域に必要なのは、大人も子どもも国籍を越えてゆるやかにつながることのできる「ゆるい自治区」である。

全国の児童館について、耐震改修や建て替えのタイミングに合わせ、学校や自治体と連携しながら包括的な児童育成システムの再構築を図る。
施設には、ネイティブレベルの英語を話せるスタッフを複数名常駐させ、子どもたちを見守る。一方で施設のテーマは「子どものゆるい自治区」とし、大人が管理するのではなく、子ども自身が考え、挑戦し、失敗しながら成長できる環境をつくる。主役はあくまでも子どもである。
平日は複数の言語が飛び交う、学童保育併設のインターナショナルな児童館として運営する。施設内には世界各国の駄菓子を扱う「世界の駄菓子屋」を設け、退職した地域の元外国語教師などをスタッフとして採用する。勤務は無理のないシフト制とすることで、高齢者のセカンドキャリアの場であると同時に、世代を超えた交流の場としても機能させる。
平日は児童のみが利用できる施設とするが、土日には地域住民も参加できる各国料理のマルシェや子ども食堂などを開催し、世代や国籍を越えた異文化交流の拠点へと変異させる。
まずはモデルケースを1施設整備し、その成果を検証したうえで、全国へ横展開していく。
児童館という建築を更新することが目的ではない。本提案は、失われた「子どもの自治」と「異文化交流」という地域の社会空間そのものを再生し、新たな公共空間へと変異させる試みである。