地域の縁側

今回はガソリンスタンドを扱う。
ガソリンスタンドは、ガソリンスタンドは、通常、幹線道路沿いなどの⾞のアクセスのよいところに作られるケースが多い。また、地⽅においては、過疎地域ほど廃業が増えていると想定される。
⼀⽅、ガソリンスタンドは、100坪から300坪程度の⼤きさが平均的とされており、⼀定規模の敷地のある施設であり、活⽤の余地が⼗分にあると考えられる。
提案においては、介護系の事業者・地⽅⾃治体などが厚労省⽼健局などの補助⾦を得ながら、事業を運営することを想定している。

前述の通り、ガソリンスタンドは、地⽅の幹線道路沿いにあると想定され、また、こうした地⽅都市では、⾼齢化・介護予防などが重要なテーマであると考える。
厚労省は、介護を予防する政策を強化している。この予防のために、ガソリンスタンドの跡地を使う。具体的には、①簡易的スーパー、②健康⾷を提供する⾷堂、③ジムのような運動施設をGS跡地に構築し、提供する。また、そのために、⼀定時間にバス等を運⾏する。⾼齢者は、フレイル状態になると、なかなか③のような運動施設には⾜が向かなくなると考える。しかし、⽣活はあるため、①簡易スーパーのような施設にはいかないといけない。①と③がセットになっているところがポイントである。また、②健康⾷品を提供する⾷堂は、⾷事などを作ることが億劫になった⾼齢者にとっては、ありがたい施設である。
前述の通り、GSは、100坪から300坪程度が平均的サイズと⾔われている。コンビニは50坪程度、中規模程度のジムであれば100坪程度であり、対応可能な規模感であると考える。
こうした地⽅都市における幹線道路沿いにおいては、⾼齢化などが社会課題になっていると考えられる。こうした⾼齢者のため、介護を要望する施設を作るととともに、⾼齢者にとっての⼩さな社会を構築したい。

ガソリンスタンドは、地域の移動や物流を⽀えてきた場所である⼀⽅、⾃動⾞の燃費向上や⼈⼝減少、経営者の⾼齢化などを背景に、特に地⽅部で廃業が進んでいる。しかし、その跡地は単なる「使われなくなった⼟地」ではない。幹線道路沿いや⽣活道路の結節点など、地域住⺠が認識しやすく、⾃動⾞や送迎⾞が出⼊りしやすい場所に⽴地していることが多い。また、100坪から300坪程度の⼀定規模の敷地、道路に対して開かれた間⼝、屋根のある半屋外空間など、他の空き店舗にはない特徴を備えている。これらは、新たな地域拠点へ転換するうえで⼤きなポテンシャルとなる。
本提案では、ガソリンスタンド跡地を、介護認定を受ける前の⾼齢者や、⾝体的・社会的な活⼒が低下し始めた⾼齢者を対象とした「地域の予防型⽣活拠点」へ変異させる。従来のガソリンスタンドが⾃動⾞に燃料を補給する場所であったのに対し、⼈が健康や交流、⽣きるための活⼒を補給する場所へと役割を転換するものである。
施設には、⽇⽤品や⾷品を購⼊できる簡易スーパー、栄養バランスに配慮した⾷事を提供する⾷堂、軽い運動や⾝体機能の確認ができる運動スペースを⼀体的に配置する。⾼齢者に運動だけを⽬的として施設へ来てもらうことは難しいが、買物や⾷事という⽇常的な⽤事と組み合わせることで、外出や運動への⼼理的な負担を下げることができる。⾷事の前後に体操へ参加する、買物のついでに健康相談を受けるなど、⽣活⾏為の中に⾃然に介護予防を組み込む。
さらに、電動⼩型バスや⾃動運転⾞両などによる定時送迎を⾏い、⾃動⾞を運転できない⾼齢者も利⽤できる仕組みとする。送迎は単なる移動⼿段ではなく、地域の⾼齢者を孤⽴させず、定期的に外出するきっかけをつくる機能を持つ。施設内では、利⽤者同⼠やスタッフとの会話、地域住⺠との緩やかな交流が⽣まれ、買物、⾷事、運動、交流が循環する「⼩さな地域社会」を形成する。
空間⾯では、既存のキャノピーを送迎⾞の乗降場や⾬天時の交流スペースとして、地域の縁側と銘打ち、再利⽤を進める。既存施設を全⾯的に壊すのではなく、ガソリンスタンドらしい構造や記憶を残しながら、地域課題に対応する⽤途へ読み替えることが重要である。エネルギーを供給してきた場所を、⼈の健康、つながり、⽣活を⽀える場所へと変異させることで、廃業したガソリンスタンドを、⼈⼝減少地域における新たな社会インフラとして再⽣する。