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どの絶滅危惧空間を扱うのか(300文字以内)
本提案が扱う絶滅危惧空間は、農村や郊外の道路沿いに点在する「無人販売所」である。地域の農家や小規模生産者が、採れたての野菜や加工品を小さな棚に並べ、利用者との信頼によって成り立ってきた。しかし、利用者の減少、管理負担、盗難、現金決済への依存などから、その姿は失われつつある。本提案では特定の一か所ではなく、地域に残る既存販売所を拠点として活用し、農家・小規模事業者・自治体などが共同で運用する仕組みを想定する。
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なぜその絶滅危惧空間を扱うのか(600文字以内)
無人販売所は、商品を売るための設備であるだけでなく、生産者と地域住民を緩やかにつなぐ、小さな交流の場でもある。
顔を合わせなくても、採れたての商品、手書きの価格、簡素な棚を通して、地域の営みや季節の変化を感じることができる。その一方で、販売所は特定の場所に固定されているため、交通手段を持たない高齢者や、販売所から離れた場所に住む人には利用しにくさがある。また、現金のみの支払い、天候への弱さ、補充や管理の負担など、現在の生活に合わない部分がある。
私たちは、こうした不便さを理由に無人販売所をなくすのではなく、その小ささ、無人性、地域性を活かしながら、現代の移動・配送・決済技術と結び直すことに可能性があると考えた。固定された「待つ店」から、人や場所に応じて動く「会いに行く店」へ変えることで、買い物支援、地域産品の流通、空き地や広場の一時的な活用にも展開できる。絶滅しつつある空間を保存するのではなく、その本質を受け継ぎながら、新しい地域インフラとして再生させることを目指す。 -
どのようにその絶滅危惧空間を変異させるのか(1200文字以内)
従来の無人販売所を、地域を移動する小さな販売モビリティへと変異させる。これまでの販売所は、商品を一か所に置き、利用者が訪れるのを待つ空間だった。本提案では棚そのものに車輪を設け、住宅地、駅前、広場、公園、福祉施設など、必要とされる場所へ移動できるようにする。時間帯や曜日によって巡回場所を変えることで、固定された場所を利用できなかった人にも商品を届ける。
本体は商品を陳列する棚であると同時に、移動時には閉じ、停車時には開く可変的な小建築となる。屋根部分には可動式のソーラーパネルを設置し、走行に必要な電力、本体の照明や電子決済端末、配送用ドローンの充電に利用する。支払いは現金だけでなく、QRコードなどの電子決済にも対応させ、世代や利用環境に応じて選択できるようにする。
さらに、販売所に来ることが難しい人は、自宅から商品を注文し、搭載されたドローンによって受け取ることができる。移動販売所が地域を巡回し、そこからドローンが周辺の住宅へ配送することで、「販売所まで行く」という従来の関係を、「販売所が近くまで来る」「商品が家まで届く」という段階的な仕組みに変える。
地域に残る既存の無人販売所は撤去せず、商品の集荷・保管・補充、モビリティやドローンの充電を行う拠点として再利用する。固定された既存販売所を地域の「基地」とし、複数の移動販売所がそこからまちへ出ていくことで、点在していた小さな空間を一つの流通ネットワークへと変える。
この変異によって、無人販売所の素朴さや生産者との距離の近さを残しながら、移動、再生可能エネルギー、配送、電子決済を加えた新しい地域インフラをつくる。無人販売所を過去の風景として保存するのではなく、地域の状況に合わせて居場所を変え、人と商品、人と地域をつなぎ直す「動く小さな市場」として未来へ引き継ぐ提案である。
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mobi stand 無人販売所動きます。
絶滅する無人販売所・・・
地域を巡る流通ネットワークへと再編します。
地域を巡る流通ネットワークへと再編します。
