LOCAL DAGASHI COMMONS（ローカル・ダガシ・コモンズ）

この提案では​絶滅危惧空間は「駄菓子屋」を軸として「公民館」「地区センター」を扱う。
実証実験の初期開始場所として、応募者の居住する札幌市の地区公民館、地区センターを想定している。

駄菓子屋が減少した理由は、少子化や大型商業施設の普及だけではない。地域で子どもと大人が自然に出会う場そのものが失われてきたことが大きい。一方で、多くの地域では町内会の担い手不足や活動参加率の低下が課題となり、公民館や地区センターも「用事がある人だけが訪れる施設」になりつつある。また、防災は備蓄品や避難計画の整備が進む一方で、災害時に助け合うための「日常の関係性」は十分に育てられていない。

本提案は、駄菓子屋が持っていた「少額の買い物をきっかけに人がつながる仕組み」に着目する。子どもが通いたくなる場所を地域施設の中につくることで、高齢者、保護者、大学生、地域住民が自然に交わり、普段の交流そのものが災害時の支え合いにつながる環境を育てる。駄菓子屋を保存することが目的ではない。その空間が持っていた社会的な機能を、現代の公共施設へ読み替えることが目的である。

本提案は、地区センターや公民館の一角に小さな駄菓子屋を設置し、地域の日常と防災を結び直すプロジェクトである。営業は週1〜2回程度とし、町内会、NPO、大学生、地域住民が共同で運営する。子どもは利用者であるだけでなく「子ども店長」として商品選定や売場づくりにも参加し、小さな商売や地域との関わりを体験する。

運営資金は町内会費の一部（初年度10〜30万円程度）を活用し、商品棚や備蓄設備、地域掲示板などを整備する。また、地区に一定額の駄菓子購入資金を行政連動で配布する。駄菓子の売上は利益を目的とせず、商品の補充や地域イベント、防災活動へ再投資する。行政はモデル事業として制度化し、地区センターの活用方法や運営ガイドラインを整備することで、他地域への展開を支援する。

平常時には、子どもが少額の買い物を楽しみ、高齢者が店番をし、大学生が企画を行い、地域イベントや防災ワークショップが開催される。備蓄品はローリングストックとして日常的に循環し、防災用品も身近な商品として扱われる。

災害時には、この場所が地域で最初に立ち寄る情報拠点となる。充電設備やラジオ、地域地図、安否確認ボードを活用し、必要な情報や備蓄品を共有しながら指定避難所へつなぐ役割を担う。防災機能は新たに追加されるものではなく、日常的な交流から自然に立ち上がる。

本提案が備蓄するのは、食料や水だけではない。地域の顔見知り、子どもの居場所、高齢者とのつながり、助けを求められる関係性そのものを備蓄する。駄菓子屋を再建するのではなく、「人が集まる理由」を公共施設へ移植することで、地域施設を次の時代の生活インフラへ変異させる。少額のお菓子を買うという日常の行為が、地域の防災力とコミュニティを育てる、小さく始められて全国へ展開可能な新しい公共モデルである。