「ウィークリー団地」に住むために法律を変える運動をはじめる

本提案が扱うのは、高度経済成長期に全国で整備された「団地」である。建物そのものではなく、団地が持っていた「暮らしのコミュニティ」を絶滅危惧空間として捉える。現在、多くの団地では空き住戸が増え、高齢化も進む一方で、商店、広場、集会所、自治会など、都市計画では新たにつくることが難しい地域資源が残されている。本提案では札幌市をはじめとする公営住宅・UR団地等を対象に、空き住戸を一週間単位で滞在できる「THE DANCHI（ウィークリー団地）」として活用し、新しい地域居住の仕組みへ変異させることを提案する。

私は実際に、滋賀県の駅から徒歩20分、エレベーターのない5階建て団地へDIYで引っ越して暮らしていた。夏は35度を超える室内、冬は凍える寒さ、向かいの棟から聞こえ続ける電話の音。決して快適ではなかった。しかし、その団地には、都市計画の現場で何度も語られる「コミュニティ」が、確かに存在していた。

団地は古くなった住宅ではなく、人と人が偶然出会い、暮らしを共有するための都市装置だった。一方で現在、その多くは空き住戸を抱えながらも、住宅以外の用途として活用する制度は十分整っていない。

私は現在、出張が多い生活を送っている。「ウィークリーマンション」は全国にあるのに、「ウィークリー団地」がないことに疑問を持ち、調べてみると、住宅制度や用途、管理規約など、複数の制度が壁になっていることが分かった。

団地を保存したいのではない。団地が持っていた「地域へ入り込む体験」を未来へ残したい。そのために、法律そのものを変えるところから始めたいと考えている。

本提案は、空き住戸を一週間単位で滞在できる「THE DANCHI（ウィークリー団地）」として社会実装する制度提案である。

ホテルでも民泊でもなく、「地域へ仮住まいする」という新しい滞在形態をつくる。利用者は家具付きの住戸へ一週間滞在し、その地域の日常へ参加する。ラジオ体操、商店街、町内会、掃除、夏祭り、雪かきなど、その土地の暮らしそのものが滞在プログラムになる。

重要なのは、空き住戸を改修することではなく、「団地に一週間住む」という行為を制度として認めることである。そのため、本提案は建築計画だけではなく、制度改正そのものをプロジェクトに含める。

第一段階では、実際に団地へ住みながら課題を調査し、住宅管理者、自治体、研究者、法律家との対話を進める。同時に、団地で暮らす記録や住民へのインタビューを公開し、社会的な議論を育てる。

第二段階では、札幌市などで実証実験を行い、公営住宅やUR団地の空き住戸の一部を短期居住モデルとして運営する。利用者は観光客ではなく、出張者、研究者、学生、移住希望者、クリエイターなどを想定する。滞在費の一部は自治会活動や住棟の維持管理へ還元される。

第三段階では、「THE DANCHI」という共通ブランドのもと、全国各地の団地をネットワーク化する。一週間単位で異なる団地へ住み替えられるサービスへ発展させることで、地域間交流や二地域居住、新しい関係人口の創出にもつながる。

都市計画では、これまで「コミュニティをどうつくるか」が繰り返し議論されてきた。しかし私は逆だと考える。
コミュニティは設計するものではないと思うのだ。
一週間だけ住んでみることでしか見えない関係があると思うのだ。
団地は、建物ではなく、都市に残された、もっとも豊かな「暮らしのインフラ」である。
THE DANCHIは、そのインフラを未来へ引き継ぐための、新しい制度と暮らし方の提案である。