採択結果を発表しました！

公募２・公募３の追加募集を開始しました。

公募１・公募２・公募３
【第２次募集 締切】
１１月２０日（金）２３:５９

文化庁「文化芸術収益力強化事業」
バリアフリー型の動画配信プラットフォーム事業

劇場に行けなくても、障害があっても、
日本語がわからなくてもあなたに開かれた「シアター」がここにあります。
パフォーミングアーツ・映画・メディア芸術の
新しい劇場体験を今こそ。

本公募事業では、バリアフリー対応やeラーニングの実施に取り組み、バリアフリー型の動画配信プラットフォームで公開する映像・作品・番組を公募します。

例えば、

• 親しみやすく、話題性の高い作品
• 作品のテーマ性や視点にオリジナリティがある作品
• ダイバーシティやインクルーシブな視点やテーマで制作された作品
• 歴史的意義や資料性など後世に伝え残す意義の高い作品
• 同時代性や緊急性・実験性の高い作品の映像（震災やコロナなど時代性の強い作品など）
• アーティストや芸術団体の活動のターニングポイントとなった重要な作品
• 若い作家の意欲作や切実な挑戦を行う作品
• パフォーミングアーツや映画・メディアアートの新しい可能性を示唆する作品
• 様々なバリアフリー対応に取り組んだアクセシビリティの高い作品や、その制作を追ったドキュメンタリー番組
• 日本をはじめ、世界各地のアーティストによる新しいアプローチに触れられる作品やドキュメンタリー番組
• 国内外の劇場やフェスティバルの取り組みを追うドキュメンタリー番組

など

◆公募内容

【対象となる分野】

パフォーミングアーツ・映画・メディア芸術

（演劇・ダンス・日本舞踊・バレエ・ミュージカル・人形劇・大衆演劇・落語・歌舞伎などのパフォーミングアーツ、映画、メディアアートなど）

【対象となる映像コンテンツ】

公募１. 名作・名画・名舞台などの映像

話題性、歴史的意義や資料性の高いもの、作家自身の活動のターニングポイントになった作品など、様々な作品の映像や映画が対象。過去に制作・収録された映像だけでなく、新規に制作される映像も含む。

・第１次応募締切 ： 2020年11月4日（水）
・第２次応募締切 ： 2020年11月20日（金）

公募２. 演出や創作プロセスにおいて、インクルーシブな視点を持って新たに制作・上演する作品の企画

アクセシビリティが高く観客に開かれている作品の収録映像やライブ配信映像、映像作品の企画。

・第１次応募締切：2020年11月4日（水）
・第２次募集なし→追加募集を開始しました。
第２次応募締切：2020年11月20日（金）

公募３. アーティストや作品の製作風景、国内外の劇場やフェスティバルの取組などを追うドキュメンタリー番組の企画

新規に制作する番組のみ。

・第１次応募締切：2020年11月4日（水）
・第２次募集なし→追加募集を開始しました。
第２次応募締切：2020年11月20日（金）

【当事業で行う取り組み】

応募する映像・作品・番組が、新たに以下の(1)、または(1)・(2)の両者に取り組むこと。

※取り組み内容については、コンテンツの特性に合わせて、主催者と調整の上、最終決定します。

(1) 観賞サポートとしてのバリアフリー対応

視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・発達障害者・子ども・母語が日本語以外の方等を対象とし、以下の例などを参考に、最低ひとつ以上のバリアフリー対応をインクルーシブな視点で企画・制作すること。

《バリアフリー対応例》

・字幕（聴覚障害者向け日本語・英語、かんたんにほんご、英語やその他の言語）
・視覚障害者向け音声ガイド（日本語・英語やその他の言語）
・日本手話通訳
・国際手話通訳
・そのほかインクルーシブな視点での情報保障　など

(2) eラーニングの実施

作品に対する解説や、作品の理解を深めるための双方向型のレクチャー／ワークショップ等を行うこと。

《eラーニングコンテンツ例》
・解説動画（作家紹介・作品紹介・背景紹介など）
・レクチャー、トーク、シンポジウムなど
・双方向型ワークショップ（対話型ワークショップ、アーティスト等による実践ワークショップなど）
※eラーニングプログラムについては、それぞれのコンテンツに対し（1）も満たすこと。

【当事業でできること】

【応募資格】

日本国内において、文化芸術事業を企画・制作し、以下（１）または（２）に該当する団体。

（１）法人格を有する団体

（２）法人格を有しないが、以下ア～オの要件を全て充たしている団体
　　　ア 定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること
　　　イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
　　　ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
　　　エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
　　　オ 企業会計原則に基づいた財務諸表又はこれに類する書類（収支予算書及び決算書 等）を作成していること

※特定の政党や宗教の普及にかかわる活動、反社会的な活動については対象としません。
※同一団体から複数の応募も可能です。
※公募２および公募３については、共同出資または共同制作の場合、代表となる団体がご応募ください。

結果通知後、事業実施団体への説明・ヒアリングを行い、バリアフリー対応、eラーニングプログラムについて実装する団体とのマッチングやコーディネーションの後、配信映像コンテンツを制作していただき、バリアフリー型の動画配信プラットフォームにて公開いたします。

※映像コンテンツ公開前にモニタリングを行う場合があります。

※映像コンテンツ納品までに権利処理が完了しない場合には、サイトでの映像コンテンツ公開ができない、または、採択を取り消す場合があります。

【採択後の業務について】

審査の結果、採択された事業につきましては、「採択後の業務および対象経費について」のページをご確認ください。